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プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針【プライバシーポリシー】

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業および不動産業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
  1. 個人情報の取得・利用

    当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
    (下記7.の個人番号および特定個人情報を除きます。)

  2. 個人情報の利用目的

    当社は、保険代理業と不動産業を営んでおり、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報と不動産業を通じて取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記7.を参照ください。)を、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
    当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
    当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

    • ①当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
    • ②不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を検索すること、売買、賃貸借、仲介,管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
    • ③不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
    • ④上記②、③の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
    • ⑤上記②及び③の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
    • ⑥お客様からのお問い合わせに応じるため及び⑤の目的を達成するために必要に応じて保管すること
    • ⑦宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
    • ⑧不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと

    上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、または当社のホームぺージなどにより公表します。
    当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。

  3. 個人データの安全管理措置

    当社は、取り扱う個人データ(下記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
    当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記9.のお問い合わせ窓口までお寄せください。

    • ⑴基本方針の整備

      個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

    • ⑵個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

      取得、利用、保存、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

    • ⑶組織的安全管理措置

      ・個人データの管理責任者等の設置
      ・就業規則等における安全管理措置の整備
      ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
      ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
      ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
      ・漏えい等事案に対応する体制の整備

    • ⑷人的安全管理措置

      ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
      ・従業者の役割・責任等の明確化
      ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
      ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

    • ⑸物理的安全管理措置

      ・個人データの取扱区域等の管理
      ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
      ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
      ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

    • ⑹技術的安全管理措置
      • ・個人データの利用者の識別及び認証
      • ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
      • ・個人データへのアクセス権限の管理
      • ・個人データの漏えい・毀損等防止策
      • ・個人データへのアクセスの記録及び分析
      • ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
      • ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
    • ⑺委託先の監督

      個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

    • ⑻外的環境の把握

      個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

  4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
    • ⑴当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記7.をご覧ください。)を提供しません。
      • ①法令に基づく場合
      • ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      • ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      • ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
      • ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
    • ⑵個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
  5. 個人関連情報の第三者への提供
    • ⑴当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
    • ⑵当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。
  6. センシティブ情報の取扱い

    当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

    • ⑴法令等に基づく場合
    • ⑵人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
    • ⑶公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
    • ⑷国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
    • ⑸保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    • ⑹相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    • ⑺保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 個人番号および特定個人情報の取扱い

    当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

  8. 個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など

    個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
    なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

  9. お問い合わせ先

    ご連絡先は営業所または下記のお問い合わせ窓口となります。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

    社名および代理店名 浜松損害保険サービス株式会社 住 所 静岡県浜松市中区元城町115番地の1 代 表 者 名 髙橋 智生 電 話 番 号 【保 険 部】 053-459-4181(代)
    【不動産部】 053-459-4180(代)
    受 付 時 間 8時45分~17時15分

    保険事故に関する照会については、上記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。

    ※当社からのダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

勧誘方針

「金融商品の販売等に関する法律」に基づく勧誘方針

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。
  1. 保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
  2. お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研鑽に励むとともに、説明方法について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
  3. お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。
  4. 市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
  5. 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方針等について十分配慮いたします。
  6. お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
  7. お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
  8. 万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
  9. 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

お客様本位の業務運営方針

制定2021年3月8日

浜松損害保険サービス株式会社(以下、「当社」と称します。)は、社是を「すべてのお客様の夢の実現とご希望に、誠実かつ着実にサポートすることを使命」と定め、「地域社会の安全・安心・健康の総合コンサルタントとして、お客様の生活と事業を守るため適切な情報提供を行い、万が一に備える保険商品等の提案によりリスクの低減に努める」ことを経営理念に掲げています。
今般、当社は社是・経営理念に基づいた「お客様本位」の保険代理店事業を実現するために、以下の「お客様本位の業務運営方針」を制定し公表するとともに、本方針の取組状況を継続的にモニタリングしたうえで、定期的に結果を公表いたします。
また、モニタリング結果により「お客様本位の業務運営方針」を見直し、本方針が「企業文化」として定着するよう役社員一丸となって、その実現に向けて精一杯務めてまいります。
  1. お客様に最善の利益をご提供できる体制を整えます。
    • ①コンプライアンスの順守

      当社はコンプライアンスの定期的な学習を通じて高い倫理観を養い、お客様へ良質かつ最善なサービスを提供します。

    • ②お客様のお声への迅速・適切・真摯な対応

      当社はお申込みをいただいたお客様にアンケートを取扱い保険会社により実施し、当社の対応へのお声を(ご意見、ご相談、ご要望、ご指導、お叱り、お褒め、満足、不満足等)いただいております。これらのお声やお客様からの直接・間接的なお声に対しては、全役社員で共有すると共に、必要に応じて改善策を検討・作成し、会社全体として業務品質の向上を図ってまいります。

    • ③乗合代理店としてお客様に適した保険商品のご提案

      当社は損保・生保とも多数の保険会社の商品を販売できる乗合代理店として、お客様のご意向・ご要望を正確にお聞きし、そのご意向・ご要望にかなう保険会社の商品をご提案いたします。また当社は保険会社から提案される当社手数料のかさ上げを目的とした商品販促キャンペーンには参画いたしません。

  2. 利益相反の適切な管理をいたします。
    • ①ニーズに適した商品の選定

      当社はお客様へ保険商品をお勧めするにあたり、お客様の利益が不当に害されることがないよう、手数料の多寡にかかわらずお客様のニーズを適確に把握し、ニーズに沿った保険商品をお勧めします。

    • ②社員の人事評価

      当社は新規獲得実績等の成績偏重の成績考課ではなく、お客様にご安心いただくために自動車・火災保険等の早期更改率や迅速・丁寧な事故対応等も社員の評価対象としています。
      今後、お客様からの声も社員評価へ取り入れることも検討しています。

    • ③乗換契約

      当社は乗換契約となるときは、不利益事項の説明をしっかり行い、お客様のニーズを適確に把握し、ニーズに沿った募集をいたします。当社社員の対応についてはタイムリーに検証すると共に必要に応じて指導・改善に努めてまいります。

  3. 重要な情報を分かりやすくご提供いたします。
    • ①比較・推奨販売の説明

      当社は毎年3月末日時点において、当社にてご契約いただいた保険商品の中から取り扱い件数の多い保険会社3社を推奨保険会社としています。お客様に推奨保険会社・推奨理由を説明する際は、当社所定の「比較説明・推奨販売方針」をもとに、お客様に説明いたします。
      お客様が推奨保険会社以外の商品による提案を希望される場合には、推奨保険会社以外の保険会社商品の中から、お客様の意向に合致する商品の概要を説明し、提案プランを作成する商品をお客様に選定いただきます。

    • ②保険商品・契約の内容や重要事項等の適切な説明

      当社はお客様に、保険商品・契約の内容や重要な事項等につきまして、お客様の知識・経験等を考慮の上、正確で分かりやすい説明を行います。
      また当社はお客様からのご要望が無い限り、当社からリスクの高い保険商品のご提案は行いません。尚、ご要望があった場合は同種の商品の内容と比較しやすい資料を用いて丁寧な情報提供を行います。

    • ③ハザードマップの提供

      当社はお客様の安心・安全のため火災保険の新規契約者並びに前契約において、地震保険の付帯はもとより、水災補償対象外の更改契約者へは原則、水災補償の付帯をお勧めします。その際、ハザードマップを用いて対象建物所在地における想定浸水被害リスクについての情報提供をしながら分かりやすくご説明いたします。

  4. お客様へふさわしいサービスをご提供いたします。
    • ①お客様のご意向に沿った商品の提供

      当社はお客様のご意向を的確に把握し、お客様にふさわしい商品並びにサービスの提供に努めます。当社社員の対応については、管理者がタイムリーに検証すると共に必要に応じて指導・改善に努めていきます。

    • ②高齢のお客様へのより丁寧な対応

      当社は70歳以上のご契約者様へは全種目の保険商品において、お客様が理解しやすい言葉で説明し、意向を正確に把握・確認することに務めます。当社社員の対応については、管理者がタイムリーに検証すると共に必要に応じて指導・改善に努めていきます。

    • ③早期更改の意識づけ

      当社はお客様の安心のため、ご加入いただいている各保険商品の早期更改を常に意識し、原則として4週間前更改を目標に行動いたします。

    • ④携帯電話番号・メールアドレスの収集・LINEの登録

      当社はお客様の携帯電話やメールアドレスの収集及び保険会社が提供するLINEのお客様登録を積極的に推進します。その理由は以下の2点となります。
      ・地震・台風等の災害発生時は停電等により固定電話が不通になり、被害に対するお客様からの報告や当社からの連絡が途絶えてしまう可能性がごいます。そういった時に、携帯電話やメール・LINEでご対応させていただき、お客様の不安を少しでも解消することを目的とします。
      ・コロナ等緊急事態宣言発令中のお客様とのコミュニケーション手段(相談、情報発信、更改手続き等)の多様化をはかります。

  5. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
    • ①社是・経営理念・当方針の浸透

      当社は全社員が「社是・経営理念」や「お客様本位の業務運営方針」を常に意識し日々の活動に反映させるため、各種の会議等において、それらに関連付けた対話を実施いたします。
      また、社内での各種の連絡文書の発出時、「社是・経営理念」や「顧客本位の業務運営に関する方針」を可能な限り(一部でも)引用し、周知に努めます。

    • ②人材の育成

      当社はお客様へふさわしい商品やサービスを分かりやすくご提供できるよう商品知識の習得や、専門性を高めるために各種資格の取得に務めます。
      また、お客様のご意向を的確に把握し適切な商品のご提供や、重要事項を確実に説明できるよう勉強会・研修等を実施してまいります。

    • ③自主点検・社内点検の実施

      当社はお客様が満足していただけるサービスを継続的に提供するために定期的に自主点検・社内点検等を実施いたします。その中で不備が発生した場合、その要因を調査し、適切な改善を図ってまいります。

以 上